海外企業の日本語で書かれたウェブページは日本の景表法に従うのでしょうか？

Q. 海外企業の日本語で書かれたウェブページは日本の景表法に従うのでしょうか？
A. 日本語サイトの場合は日本の消費者がアクセスすることが予想されるので、日本の景表法の適用はあると解されます。
Q. 利用規約に、裁判管轄がアメリカなどの海外だった場合と、日本だった場合で違うのでしょうか？
A. 裁判管轄がどこかと日本の景表法が適用されるか否かは別の問題です。


どこの国の法律が適用されるのか、という問題(準拠法の問題)とどこの国の国家権力が法を運用するのかという問題(国際裁判管轄の問題、国家主権の問題)の二段階

どこの国の法律が適用されるのか、という問題(準拠法の問題)とどこの国の国家権力が法を運用するのかという問題(国際裁判管轄の問題、国家主権の問題)の二段階があります。
日本国内で行われた行為にはまず日本法が適用されます。日本ではわいせつ物の陳列は違法とされていますが、日本の国家主権は日本にしか及ばないため、日本国内に陳列する行為しか日本法は対象にできません。投稿が、日本でも閲覧可能になるシステムであった場合、海外のサイトへの投稿であったとしてもその投稿行為は「日本国内に陳列する行為」にあたり、日本の裁判所で日本法に基づき処罰の対象になると思います。